対応状況について

対応していること

• OCR・AIによる請求書の読み取り時に、書類に記載された「適格請求書発行事業者登録番号」（T＋13桁の数字）を自動的に検出し、記録します。
• 登録番号らしき文字列が検出された請求書には、システム上で「登録番号あり」のフラグを表示します。

対応していないこと

• 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」への自動照会・突合は行っていません。読み取った番号が実在する登録事業者のものかどうかまでは検証していません。
• 取引先が適格請求書発行事業者でない場合の警告機能は、現時点ではありません。
• 電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引データ保存）が求めるタイムスタンプ付与、改ざん防止措置、検索要件などを満たす「保存システム」としての対応・認証は受けていません。JIIMA認証も取得していません。

今のうちに、お客様ご自身でお願いしたいこと

• 紙の請求書原本は、法定保存期間（原則7年、欠損金がある事業年度等は最大10年）に従って別途保管してください。
• メール添付のPDF等、電子データとして受領した請求書は、電子帳簿保存法の電子取引データ保存要件に沿った形で別途保存することをおすすめします。Ledgerlyは現時点でこの要件を満たす保存先ではありません。
• 取引先の適格請求書発行事業者登録番号を正式に確認したい場合は、国税庁の公表サイトで直接検索することをおすすめします。

今後の対応予定

適格請求書発行事業者番号の自動照会機能、および電子帳簿保存法が求める保存要件への対応・JIIMA認証の取得について、現在検討を進めています。具体的な対応時期が決まり次第、このページで改めてご案内いたします。