対応状況について

対応していること

インボイス制度（仕入税額控除）

• 請求書・領収書に記載された登録番号（T＋13桁）を読み取り、検査用数字（チェックデジット）で形式を検証します。登録番号がない場合・形式が正しくない場合は警告を表示します。
• 登録番号の横の「国税庁で確認」ボタンから、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」の該当ページを開き、登録状況（取消・失効）と名称を確認できます。
• 記載事項（登録番号、税率ごとの対価の額・消費税額など）から、適格請求書・適格簡易請求書・それ以外を判定し、仕訳の税区分に反映します。
• 適格請求書以外からの仕入は、仕入れの日付に応じた経過措置の控除割合（2026年9月30日まで80%、2026年10月1日から70%、以降50%・30%）で税区分を設定します。
• 10%と8%（軽減税率）が混在する請求書は、税率ごとに仕訳の明細を分けます。税率ごとの内訳が読み取れない場合は確認を促します。
• 設定に応じて、少額特例（1万円未満）、公共交通機関・自動販売機などの特例（3万円未満）を適用します。

仕訳作成時のチェック

• 記載された消費税額と計算上の税額のずれ、取引日の欠落、読み取り品質の低さ、返品・値引き（返還インボイス）、固定資産の可能性、交際費、源泉徴収の要否、海外サービスのリバースチャージなどを検出し、確認用のフラグとして表示します。
• 外貨建ての請求書は、入力した為替レートで円換算して仕訳します。
• 個人事業主の場合、設定した家事按分の割合で事業分と事業主貸に分けて仕訳し、私用分の消費税は控除しません。
• 作成した仕訳は、freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計の取り込み形式のCSVで出力できます。

対応していないこと

• 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」への自動照会（API連携）は行っていません。検査用数字による形式チェックでは、番号が実際に登録されているか、登録が取り消されていないか、名称が発行者と一致するかまでは確認できません。上記の「国税庁で確認」ボタンからご確認ください。
• 消費税の申告書の作成や、簡易課税・2割特例などによる納付税額の計算は行いません。Ledgerlyは仕訳の作成までを行うサービスです。
• 判定結果は、書類から読み取れた内容に基づく目安です。最終的な税区分・控除の可否は、会計ソフトへの取り込み前にご確認ください。判断に迷うものは税理士へのご相談をおすすめします。
• 電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引データ保存）が求めるタイムスタンプ付与、改ざん防止措置、検索要件などを満たす「保存システム」としての対応・認証は受けていません。JIIMA認証も取得していません。

今のうちに、お客様ご自身でお願いしたいこと

• 紙の請求書原本は、法定保存期間（原則7年、欠損金がある事業年度等は最大10年）に従って別途保管してください。
• メール添付のPDF等、電子データとして受領した請求書は、電子帳簿保存法の電子取引データ保存要件に沿った形で別途保存することをおすすめします。Ledgerlyは現時点でこの要件を満たす保存先ではありません。
• 新しい取引先や金額の大きい取引では、「国税庁で確認」ボタンから公表サイトで登録状況をご確認ください。

今後の対応予定

国税庁の公表サイトWeb-APIを利用した登録番号の自動照会、および電子帳簿保存法が求める保存要件への対応・JIIMA認証の取得について、現在検討を進めています。具体的な対応時期が決まり次第、このページで改めてご案内いたします。